8月19日、横浜のビッグロック日吉店で、ロープ高所作業特別教育を開催しました。
北は北海道から南は九州まで、全国各地から24人の受講者が集いました。
ほかにIRATAのレベル1とレベル2の有資格者が10人、ロープアクセストレーニングに来ました。
これだけの人数を集めて実技講習を行うためには、私一人では間に合いません。
兵庫県から藤本会長においでいただき、スミス君にも手伝ってもらい、IRATAレベル３テクニシャン3人でインストラクターを務めました。

講習会では、ISO 22846に準拠したロープ高所作業の手法、すなわちダブルプロテクションの原則を、徹底的に指導しました。
新設されたロープ高所作業の安全衛生規則第539条の2で、「メインロープ以外に、ライフラインを設ける必要がある」と定めたところは、ISO 22846に準拠しています。
ただし「身体保持器具」を、「たとえばブランコ台」とする告示は、ISO 22846のダブルプロテクションの原則とは異なります。
なぜならブランコ台は、墜落から作業者を保護するモノではないからです。
安全衛生規則第539条に、ブランコ台の使用を義務付ける条文は、どこにも見当たりません。
当然でしょう。アクセサリーなのですから。
（国内法の「安全帯の規格」に、ブランコ台を安全帯と定める条文はありません。）

まあ、それはともかく、ロープが金属のエッジで容易に切れることを展示して、適切なロープの保護について指導しました。

また、安全衛生規則第539条の附則で、「当分の間、ライフラインの設置の規定は適用しない」という経過措置がとられたディビエーションとリビレイ（リアンカー）ですが、本当はちゃんとライフラインが使用出来る技術であることを証明し、しかもレスキューが容易であることを展示しました。
ライフラインは、メインロープが切れたときのバックアップですが、他にも、救助用ロープの役割があります。
ライフラインを使用しないディビエーションとリビレイは、はなから同僚の救助をあきらめていることになります。
消防に頼んでも、ディビエーションやリビレイで動けなくなった要救助者は、救助できないでしょう。
消防は、そんな特殊な救助は、訓練していません。ざざ残念！

（一社）日本産業用ロープアクセス協会は、全国により安全なロープ高所作業の手法を広めて、業界の安全確保に真剣に取り組んでいます。

次回のロープアクセストレーニングは、9月16日の金曜日です。
ロープ高所作業特別教育ではありません。
10月末日～11月に開催されるIRATAトレーニングコース（国際ライセンス）の事前講習です。
奮ってご参加願います。

8月2日、愛知県でロープ高所作業特別教育を開催しました。
これは、愛知県の消防署に勤務する人たちから依頼を受けて開催の運びとなったものです。
当該特別教育修了証は、（一社）日本産業用ロープアクセス協会が発行しました。

これまで私は、「労働安全衛生規則は労使関係のない公務員には無関係である」と思い込んでいましたが、最近、学校の先生と警察官と消防官は労働安全衛生規則の枠内の職業であることを知りました。
特別教育は、事業者が労働者に対して行わなければならない安全配慮義務の一つですが、消防に事業者はいません。
この場合、事業者に当たるのは「自治体の長」だそうですが、実際には消防署の署長さんが、これに当たるようです。
では、事故を起こしたらどうなるか？
消防官は労働者ではありませんから、所轄の監督署は調査しません。
調査は、人事委員会が行うそうです。

それはともかく、ISO 22846 は冒頭で、「ロープアクセス技術を高所作業で使用する場合の基本原則を示しています。レジャー活動、林業、とび技術や消防隊のロープアクセス（ラインレスキュー）テクニックに適用するものではありません。それにもかかわらずISO 22846 で与えられたアドバイスは、消防の方々など似たような活動に従事している人に、良い影響を与えるでしょう。」と、述べています。
というこいとで、消防の方々には、国内法のロープ高所作業を教えるだけでなく、ISO 22846に準拠した技術、とくにレスキューを教えました。
次回もよろしくお願いします。